ほっかいどうデータベース

日本地建

大型駐車場を備え、車需要に対応した賃貸マンション

あらゆる角度から情報入手。感度の高い賃貸経営を提案

 コロナ禍での部屋探しの傾向として、「テレワーク、外出自粛で在宅機会が増え、個室がほしい、上下階の騒音が気になるなどのニーズが出てきています。防音と広めの部屋、間取り、それにWi‒Fi無料が今の必須条件。新築貸家着工数は減少の一途を辿っており、今は新築ならば即満室になる絶好の環境です」と日本地建の小野寺徹社長は現状を分析する。
 また、先行きの不安から副次的な収入を求めている人も多い。安定収入が得られる賃貸経営に乗り出す人たちからの建築請負相談も増えているという。
 同社では幅広い事業フィールドをベースに、不動産に関する〝よろず相談〟の窓口としての役割を担ってきた。
 収益物件や事業用物件、一般住宅の売買仲介に加えて、中古住宅を買い取り、リノベーションして再販する「買い取り再販事業」、大規模団地の営繕事業や高齢者の不動産に関する多様な悩みに応える「札幌シニア〈住まい・る〉応援センター」などを展開。こうした事業活動の中で、良質な土地を仕入れている。
 なお、小野寺社長は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会認定の「相続支援コンサルタント」の上級資格取得者。相続に関する民間資格はいくつかあるが、同資格は賃貸不動産オーナーに軸足を置いた専門資格であるところが特色。社長自らが有資格者となり、税理士や司法書士をはじめとした専門職とのネットワークも生かして、的確な資産管理の提案をおこなっている。
 同社の代名詞ともなっているのが施工、管理、入居者募集を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」。これがあるからこそオーナーの手間は不要となる。札幌市内6店舗のアパマンショップでは自社管理物件を積極的に紹介しており、高い入居率をキープ。また、コロナ禍による収入減少などを背景に家賃の安い物件への引っ越しも増えており、同社が以前に建てて管理している木造アパートのニーズも増している。

バルコニーをアクセントにした立体的な外観
出前型の相続支援コンサルティングにも対応
賃貸経営を三位一体で代行する「オーナーサポートシステム」も人気の要因