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第16話 コロナ収束後は〝新たな〟日常生活が待っている!

弁護士 前田 尚一

まえだ・しょういち/1959年1月22日岩見沢市生まれ。
北海道大学法学部卒。93年前田尚一法律事務所開設。
UHB「のりゆきのトークDE北海道」、STV「どさんこワイド」出演。
JR札幌病院倫理委員・臨床研究審査委員。
元・北大法科大学院実務家教員。
https://札幌弁護士.com/

自分のあり方を考え、行動指針を明確に持つ

 新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が延長され、世界的に予想を超える大きな影響が生じています。私はと言えば、手洗いを徹底するようになったものの、しばらくはマスクを着用していませんでした。現実味を帯びたのは、志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎のため死亡とのニュースを聞いてからです。

 新型コロナウイルスに効果的な予防法や治療方法が確立していない現状では、国の政策は冒険に出るのか、出し惜しみするのか、答えのない中での試行錯誤の繰り返しとならざるを得ません。

 そもそも政策とは、顔の見えない大きな声の最大公約数であり、個々人が具体的な生活・活動のために即効で有為にコントロールなどできません。先が見えない中、各自がどのようなスタンスで生活するのか、自分の行動ルールを措定しておく必要があります。それは個々人による自分本位のものかもしれません。しかし、自分のあり方を考え、目の見える範囲を広げる努力をし、自分のコントロールできる範囲で実践する準備をしておくことが重要です。

ルール変更は必至  アフターコロナ

 私は、そう遠くない時期に少しずつ日常は戻ってくると信じています。ウイルスに負けずに生き残った者が勝ちというスタンスで、今は準備に徹しています。そこで想定すべきは、日常生活、社会、経済などあらゆる場面でのルールが明確に変わるであろうことです。

 甚大な被害に見舞われた東日本大震災は、日本国内においてほとんどの人々は直接の被害者ではありませんし、ブラックアウトを引き起こした北海道胆振東部地震の際も、被害地域は限られ、停電も比較的早期に解消しました。しかし、新型コロナウイルスは大半の日本人に長期間の被害を与え続けています。感染者をはじめ、減収問題や自粛疲れ、自宅待機ストレスによるPTSDなどが、これからの社会、経済における新たなルールづくりに直接・間接に働きかけてくるはずです。

 ちなみに、新型コロナウイルスの治療薬として注目の「アビガン」は、富士フイルムの関連会社の製品です。写真フィルムからの事業転換は、まさに試行錯誤・準備の繰り返しの賜物といえるでしょう。

 当事務所も日々発生する新型コロナウイルスに関する法律問題に対応できる体制を敷いていますが、今後みなさまが抱えることになる法律問題に迅速・妥当に対応するための準備を進めています。その一環として現在、即効のオンラインセミナーの開催を計画する中、コロナ禍によって一気に普及した「Zoom」を業務に取り入れるべく、その有用性を実験するなど、トレーニングを兼ねての試行錯誤を繰り返しています。

前田尚一法律事務所:
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