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家族に新型コロナウイルス感染者が出た場合

宮島康之
みやじま・やすゆき/道内地銀で勤務した後、2002年宮島社会保険労務士事務所および人事マネジメント研究所を開業。社会保険労務士ほか、中小企業診断士などの資格を有す。企業等からの労務相談・手続きをおこなうほか、各種機関で研修・講演・コンサルティングをおこなう。

 依然として新型コロナウイルスが猛威を振るう中、顧問先から「従業員の家族に感染者が出た場合、どのように対応するべきか」といった問い合わせがあります。
 同居の家族に感染者が出た場合、従業員の健康状態に問題が見受けられなくても、濃厚接触者として一定期間、自宅待機をするよう保健所から要請を受けることになります。この要請に基づく自宅待機中に在宅勤務で仕事をさせることが可能なケースで、実際に業務をさせた場合、その間の賃金は発生します。
 一方、従業員が休業せざるを得ない場合は、賃金の支払い義務はありません。なぜなら、この場合の休業は会社側の事情に起因したものではなく、回避可能なものでもないからです。その責任も判断も会社側にはないということです。
 もっとも、従業員の生活保障をはじめ、感染予防の自粛要請を守ってもらうために、自宅待機期間中の賃金の一部、または全部を補償する企業は多いようです。
 要請された自宅待機期間が明け、会社の判断でさらに数日間の自宅待機を命ずる場合には、賃金を支払う必要があります。