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テレワーク導入企業も注目する「メンタルチェッカー」

カメラ映像を解析し精神状態を測定するメンタルチェッカー

 新型コロナは生活様式を変え、労働環境も一変させた。政府は経済界にテレワーク導入率70%を目指すように要請。テレワークは今後、さらに普及していくだろう。その一方で懸念されるのが、社員たちの〝こころ〟の問題だ。

 テレワーク導入率が高まり、自宅で仕事をすることに慣れてきたという人も多いだろう。企業は家賃負担が減り、社員は通勤時間が減るなど、さまざまなメリットがある。

物理的には業務をおこなう上での不便は感じられない。業種によっては今後も永続的な在宅勤務に踏み切る企業が増えると予想されている。

 その一方で懸念されているのが精神面だ。単身者は圧倒的に会話が減り孤独に陥る。また、家庭持ちの人は24時間、家族と顔を合わせることがストレスに。急激な働き方の変化により、精神的な不調を訴える事例は多々ある。テレワークを推進する上で、今後は社員の健康面の管理が課題になりそうだ。

 そこで注目されているのが、エルシス北海道が販売する精神状態判定ソフト「メンタルチェッカー」だ。

 カメラの前に1分間座るだけで映像を解析し、ストレスや安定性、活力など全10項目の結果を数値とグラフで見ることができる。

「緊張して汗をかいたり、怒りで震えたりと、人の感情の変化は身体に表れます。ロシアのELSYS社では10万人以上の実験により200以上の感情パターンを発見。これがメンタルチェッカーの解析エンジンの基になっています」と同社の松田稔部長。

 一般的なストレスチェックはチェックシートなど質問に回答する形式だが、同システムはカメラの前に1分間座るだけと簡単だ。継続してチェックしていけば、個人の特性も見えてくる。これまでと大きく異なった時は注意が必要だという。

 また、コロナ時代に対応すべく同社が開発を進めているのが、遠隔でも活用できるアプリ。パソコンにインストールし、社員自らが測定。データをクラウド上に置くことで、測定結果を一括管理し、共有することも可能だ。

 メンタルチェッカーと同じ精神状態測定エンジンを搭載した防犯システム「ディフェンダーX」も普及が進む。国際空港や商業施設、レジャー施設、機密情報を保管するデータセンターなどが、セキュリティーレベル強化を目的に導入するケースが多いという。

「コロナの影響で、経済の落ち込みや雇用不安が増すことは避けられません。治安悪化も懸念されており不審者を事前検知するディフェンダーXのニーズも高まると思います」(松田部長)

 同社ではコスト面にも配慮。施設管理コストの削減を図るファシリティマネジメントとデフェンダーXをセットで提案して、導入・運用コスト増やさずに導入促進を図る考えだ。

 詳しくは☎011・702・1016、または「エルシス北海道」で検索を。

開発中のメンタルチェッカー専用アプリの測定画面
結果はブラウザを通じて共有可能
バイク泥棒を事前検知した「ディフェンダーX」