ほっかいどうデータベース

雇用調整助成金の不正請求にご注意

宮島康之
みやじま・やすゆき/道内地銀で勤務した後、2002年宮島社会保険労務士事務所および人事マネジメント研究所を開業。社会保険労務士ほか、中小企業診断士などの資格を有す。企業等からの労務相談・手続きをおこなうほか、各種機関で研修・講演・コンサルティングをおこなう。

 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が事業規模の縮小を余儀なくされ、従業員を休ませる際の休業手当の原資として雇用調整助成金を申請しています。

 この助成金は従前より需給条件が大幅に緩和されており、助成内容や対象も拡充されています。しかし、利用にあたって「不正受給」をおこなわないよう十分気をつけなければいけません。万が一、不正受給が判明した場合、当局より次のような対応が取られます。

①当該助成金の全額返還②延滞金(年3%)と返還で求められた額の20%相当額の支払い③雇用保険料を財源としたすべての助成金の受給禁止(5年間)。

 さらに不正受給が特に重大、または悪質と認められれば、企業名や代表者名などの企業情報が公開されるばかりか、刑事告訴(詐欺罪)される可能性もあります。

 不正受給は企業の社会的信用を大きく失墜させ、今後の事業の継続にも影響が出ます。

 厳しい経済情勢下にありますが「不正な手段を使っても得をしたい」という考えは、ろくなことが起きません。正しい経営判断をしてください。