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道産子企業の総合電商がキュービクルで全国展開

買い取ったキュービクルは同社が設置者としてメンテナンスをおこなう

 総合電商(本社・東京都中央区、中保人社長)の「キュービクル買取システム」が好調。年商を50億円まで伸ばしている。北海道・帯広市発の企業が全国で躍進している。

 2005年に、中保人社長が帯広で創業した総合電商は、高圧電力使用に必須なキュービクルに特化した事業を展開。今や全国7拠点で年商50億円を計上する優良企業となった。12年に本社を東京に移したが、今も心は道産子企業のままだ。

 電気を安く、安全に提供するため、企業や店舗に対し、低圧から高圧への電力契約切り替えを推進。導入コストが高額で、維持費も負担となる高圧受電設備のキュービクルを無償設置する事業でスタートした。

 これを発展させたのが19年にスタートした「キュービクル買取事業」。同社が高圧電力利用企業から、既存のキュービクルを買い取り、設置者の義務も同社が継承する仕組みとなっている。

 高圧電力は低圧に比べ、電気代が割安になるのがメリット。しかし、その一方でキュービクルを自社所有することで、毎月の保安管理費がかかり、経年劣化による修繕費も必要。さらには15年の法定耐用年数を超えて使用することによる電気事故及び損害賠償請求もリスクとなっていた。

「キュービクル買取事業」を利用すれば、管理や点検、故障、交換まで同社に一任できる。条件は同社の指定会社から電気を購入するだけで、電気料金も適正。既存キュービクルを有償で買い取ってくれるオマケ付きだ。

 買取事業はこの1年間で300件に。来年末までに累計買取件数2000件を目標に掲げている。