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CIE

田義之社長

新事業部設立し、防災・防犯関連商品の開発に着手

 CIEは貿易商社として、中国や東南アジア諸国との輸出入を中心に活動。1996年の創業以来「ローコスト、ローリスク、ショートタイム、スモールロット=LLSS」を基本理念とし、独自のノウハウを培い実績を伸ばしてきた。

 2019年末に本社オフィスを旧卸センターから再開発地区に新設された新卸センタービル「デ・アウネさっぽろ」(札幌市東区北6東4)に移転。新たなスタートを切った。

 コロナ禍の影響で国際的に経済活動が停滞する中、「商社として24年にわたり蓄積したノウハウと幅広い人脈をフル活用し、中国からマスクや消毒薬などの商品を中心に取り扱ったこともあって、増収増益を果たしました」とは田義之社長。

 今期は営業体制を強化。特にデジタル化、オンライン化に力を入れ、ネット取引を中心とした業務を展開していく方針だ。

 また、新事業部を設立。コロナ収束を見据えて主力となる新商品開発を推進する。特に停電時に大活躍する家庭用小型発電システムをはじめとした防災関連商品のほか、蓄電池を有力商品としたいとしている。

 さらにセキュリティ関連に注目。高齢者やペットなどの安否確認を目的としたデジタル防犯カメラやアプリの開発にも取り組む。

「取引上の効率の悪さや旧習慣に捉われず、商社の原点に戻って、スピード化やコスト削減、貿易情報提供の促進を図り、生産性向上につなげていく」と田社長は話す。

 そのほかにも、コロナ収束後のインバウンド復活を視野に入れ、CIEの100%子会社である「北海道資源開発」(田義之社長)を中心に、中国富裕層の観光、移住を促進。北海道の活性化に寄与していきたいとしている。

これには、田社長が理事長を務めている「北海道中国工商会」との共同事業の展開も考えており、北海道の経済人、中国の経済人との交流・交渉促進の場ともしていきたいという。

CIEが取り扱うコロナ商品
入居する「デ・アウネさっぽろ」