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宮坂建設工業

医療機関以外での医療用陰圧テント購入は道内初

医療崩壊対策の陰圧テント導入、防災面をさらに強化

 2019年度も道内ゼネコン受注高ランキングで道東トップ、道内3位の宮坂建設工業。受注額は269億1062万円と、高いレベルで安定している。

 創業者である宮坂寿美雄氏の「世の為人の為につくせ」という遺訓に基づいた防災への取り組みは広く知られており、新型コロナウイルス感染拡大に対しても迅速に対応した。

 3月には基本方針を策定。4月1日から全社員に特別休暇を付与し、マスクを各100枚配布。現場は可能な限り休工にした。

 また、取引先企業、関係医療機関や介護福祉施設にはマスクを10万枚以上、防護服は約4700着、さらにゴーグルやアルコール消毒液を寄贈するなどさまざまな取り組みをおこなった。

 中でも注目されたのは、道内民間企業初となる医療用陰圧テントの購入だ。

 第3波に備え、医療崩壊を防ぐ「緊急仮設施設」として医療用陰圧テントを3セット購入。医療機関の要請に応じて無償で貸し出す。これに対応する訓練も継続的に実施しているところだ。

 防災への取り組みは外部からも高い評価を獲得している。2月には、レジリエンスジャパン推進協議会及び格付けジャパン研究機構が新設した「レジリエンス格付け」において、「3つ星レジリエンスカンパニー」の認定を受けた。 

 第1号認定として全国から13の企業・団体が選出され、道内では同社が唯一の認定企業。

 また、今年度から社会的要請でもあるシニア層の人材活用において、新機軸を打ち出した。定年年齢を60歳から65歳に延長。65歳定年までは基本給を減額せず、人事評価も適切におこなう。定年退職後の継続雇用も70歳まで可能にした。

 2021年4月には帯広市西13条南14丁目に新社屋が完成する。社屋棟と防災センター棟の2棟からなり、住宅街に溶け込む緑豊かな外観。災害時のライフライン遮断にも対応可能な非常用発電機や井水設備、防災備蓄品を備え、物見塔も設置した。

 24時間防災体制をより強化し、地域の安全、非常時の緊急対応に全力を注ぐ。

地鎮祭でくわ入れをする宮坂寿文社長
2021年4月完成予定の新社屋完成予想図