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中道リース

首都圏で新規受注が堅調。組織体制を強化し、50周年へ

 独立系総合リース業の道内大手。主軸は建設機械や輸送用機械リース、不動産賃貸で、2019年12月期の決算は、増収増益を達成している。売上高が395億3700万円(前年同期比0・5%増)、経常利益が9億700万円(同9・6%増)、当期純利益は6億1900万円(同17・9%増)となった。

 創業50周年を迎える22年を最終年度とした3カ年の新中期経営計画初年度となった前期は、組織強化のため営業本部と管理本部の本部制を復活。事業戦略、経営戦略を着実に実行した。また営業推進企画部に営業活動支援室を新設。営業支援を強化したことも業績に貢献した。その結果、リース契約が躍進。特に戦略営業部・スペースシステム事業部を含めた東京地区が好調だった。

 セグメント別ではリース料収入が増加したことでリース・割賦・営業貸付部門の売上高が360億3000万円(同0・1%増)、不動産賃貸部門も賃貸料収入の増加で売上高が34億7100万円(同4・9%増)となった。

 次期は、釧路営業所と山形営業所の支店格上げやバス関連営業部の事業部化など、組織体制を一部変更。営業資産の増強および営業目標の完全達成を目指しており、売上高予想は404億円(同2・2%)としている。5月に第1四半期決算を発表しているが受注も引き続き堅調に推移。コロナ禍の影響による業績予想の修正はおこなわれなかった。

関 寛社長
環境事業営業部ではリース方式で小中学校の冷房設備等の空調機導入もサポートしている
※単位/100万円(100万円未満は切り捨て)※売上高、営業利益、経常利益、当期純利益における%表示は、対前期増減率