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年金制度改革関連法が成立しました

みやじま・やすゆき/道内地銀で勤務した後、2002年宮島社会保険労務士事務所および人事マネジメント研究所を開業。社会保険労務士ほか、中小企業診断士などの資格を有す。企業等からの労務相談・手続きをおこなうほか、各種機関で研修・講演・コンサルティングをおこなう。

 529日に年金制度改革関連法案が成立しました。主な変更点は次の通りです。

 ①社会保険の適用が拡大します。パートタイマーなどの短時間労働者を厚生年金に加入しやすくするため、従業員数「501人以上」の企業に限定されていた加入要件が段階的に緩和されます。2022年10月に「101人以上」に、2410月に「51人以上」まで企業規模が引き下げられます。

 ②在職中の年金受給が見直されます。老齢厚生年金受給者で、6064歳の在職中の人は、年金減額となる収入の基準額が月額28万円から47万円に引き上げられます。なお、65歳以上は、月額47万円に据え置かれました。

 ③受給開始年齢の選択肢が広がります。現在、年金の受給開始年齢は60歳から70歳ですが、75歳まで拡大されます。65歳より早く受け取れば減額されます。減額率は今の0・5%から0・4%に縮小されます。

 一方、65歳以上で受け取れば1カ月あたり0・7%増額します。受給開始年齢を65歳と75歳で比較した場合、生涯もらえる年金額は後者の方が84%も増えます。②③は22年4月から施行されます。