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企業の資金繰りを左右する新型コロナの融資を熟知

市川善明代表

 市川会計事務所(札幌市、市川善明代表)では、新型コロナウイルスに関する融資相談が増加。スピーディーかつ的確な指導で、経営者からの支持を獲得している。

 コロナ禍の影響で、企業の資金繰りは厳しさを増している。自治体や金融機関は緊急の融資や助成制度を創設しており、これらの制度を活用するのが得策だ。

 融資や売り上げ拡大といった事案に精通する「市川会計事務所」の市川代表は「新型コロナに関する融資の特徴は、無利子無担保、融資の別枠保証など、さまざまな優遇がある。さらには突発的な融資の新設や条件緩和があるため、最新の情報を把握すべき」と語る。

 5月に信用保証協会が新設した「新型コロナウイルス感染症対応資金」もその1つだ。特徴は3つ。①3年間の金利が実質ゼロ②保証料ゼロ(売上減少15%未満の事業者は半額)③最長5年の据置期間。

 融資限度額は最大6000万円で、既往の信用保証付き融資からの借り換えもできる。申請から振り込みまで約1カ月を要するため、早めの対応を心がけたい。

 一方、市川代表は「新型コロナ融資のさまざまな優遇措置が影響し、来年4月以降の融資の利率が2%以上になる予測もある。また、今後も融資を受けたい場合は、据置期間を設けないのが得策です。〝融資が下りやすいから〟と後先を考えずに申請するのは危険です」と警鐘を鳴らす。

 融資は企業活動を活発化させる反面、返済が滞り倒産するリスクもある。経営者は自身の判断だけではなく、信頼できる士業の助言を仰ぎたい。