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萌福祉サービス

「MOE PRIDE」をベースに質の高いサービスを提供

恵庭、石狩で新事業所を開設 全施設で徹底したコロナ対策

「萌福祉サービス」は1999年に留萌市で創業。以来、道内の各市町村で有料老人ホームを主とする介護福祉事業を展開。企業理念や行動指針となる「MOE PRIDE」を掲げて、介護を通じて高齢者や家族と感動を共有できる企業を目指している。
 4月1日からはMOEグループの1つである「モエ・アグリ・コネクション」が恵庭市で5事業所、石狩市で3事業所の運営を開始。これによりグループ全体では全道15市町村で62事業所の運営となり、道内最大の介護グループを形成している。
 新型コロナウイルスの広がりに対しても、かねてからインフルエンザやノロウイルスなどの
感染症対策を徹底していたが、より強固な対策を構築。全施設に行き渡らせている。
 従来から感染症に対しては、状況に応じて7段階の対応ステージを設定。今回のコロナには最高レベルのステージ「X」で臨んでいる。 
 コロナ禍の初期段階から対策本部を設置。施設内は居室も含め1日3回の消毒、細めな換気、職員にはフェイスガード・防護服の着用を義務づけている。
「マスクや消毒薬にしても、平常時からのストックが役立っており、日頃からの危機管理が重要であると感じています」とは水戸康智社長。
 利用者の家族に対しては、お互いが顔を見ながら会話ができるシステム「web面会」を実施。これはネットで予約し、スマートフォンやタブレット端末を利用して面談ができるもの。直接の面会を制限している中、遠方の家族からも好評だ。
 また、在宅の通所利用者に向けては、自社制作のリハビリ・脳トレ動画を「ユーチューブ」で発信。他社利用者に対しても自宅でのリハビリを可能にしている。
「動画による運動や頭の体操は、外出を控える高齢者のみなさんからストレス解消になると好評です。自治体からの要請で、現在中止となっている介護予防教室などでの利用の要望にもお応えしています。いずれも創業以来培ってきた介護のノウハウと、近年進めているICT化が、緊急時に対応する具体的なサービスやプログラムの素早い展開を可能にしたのだと思います」(水戸社長)。
 水戸社長は全国介護事業者連盟北海道支部長の立場から、通所介護事業が高齢化社会のインフラ的役割を果たしていることを重要視。道内事業者の新型コロナによる影響調査を進め、行政へ支援要請の働きかけを強めていきたいとしている。

水戸康智社長
施設内の随所で1日3回消毒薬を噴霧
利用者と家族とを結ぶ「Web面会」