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日本たばこ産業(JT)北海道支社掲載号:2020年1月号

写真大 「商品や喫煙環境など、様々なご要望にお応えしていく」と語る白男川正行支社長

写真 アクセスサッポロで開催された「にぎわい市場」に出展。消費者と直接対話をした 写真 原料の葉たばこも展示。香りも直接確かめられる場に 写真 分煙コンサルティングでは、煙が外に出ないか風速調査をおこなう

顧客第一に原点回帰。〝お客さまに選ばれるJT〟へ

 商品ラインアップ拡充  顧客ニーズに応える

 国内の人口、そして喫煙人口が減少し、たばこを取り巻く環境は決して順風満帆なものではない。国内ナンバーワンシェアを誇るJTだが、加熱式たばこや、海外メーカーが発売するリトルシガーを中心とした低価格商品市場ではシェアを奪われている。
 白男川正行支社長は「19年はさまざまな取り組みをおこなってきました。加熱式たばこにおいては、お客さまの声を反映した新デバイスを上市し、紙巻たばこにおいても、伸長している低価格市場で新商品を発売しました。お客さまの支持を獲得すべく、幅広いニーズに応えるための体制を整えました」と振り返る。
 喫煙を取り巻く環境に対しては、こう思いを馳せる
「全国の喫煙率が2割を切り、社会の中でたばこを吸う方は少数派といえます。合法的な嗜好品であるにも関わらず、たばこを吸う方が肩身の狭い想いをされているのではないかと懸念しています。人はそれぞれに異なる嗜好、価値観があることを認め合い、吸う方も吸わない方も共存できる多様性を認め合える寛容な社会の実現を目指していきます」

 分煙コンサルを加速 対話で魅力を伝える

 東京五輪を前に、20年4月には改正健康増進法が全面施行され、たばこを吸える環境は変化していく。
 白男川支社長は「法改正の目的は、望まない受動喫煙を防ぐことです。当社もこの考えに賛同しています。北海道のみなさまにも法令を正しく理解していただくために、われわれは事業所や飲食店を中心に積極的に無償で分煙コンサルティングを実施しています。また、吸われない方への配慮はもちろんのこと、たばこを吸う方が喫煙をたのしめる喫煙環境整備にも尽力していきます」と頼もしい。
 全面施行まで残りわずか。事務所や飲食店などは原則屋内禁煙となるが、喫煙専用室などを設置すればそこでの喫煙は可能である。また、経過措置として、資本金や客席面積などの条件を満たした一部既存飲食店は、現在の喫煙環境の維持が認められる。喫煙専用室などには、技術的要件が定められており、要件クリアには多大なコストがかかると思われているが、低コストでの対応も可能だという。
 同社が無償でおこなっている分煙コンサルティングは、これまで道内で700件以上実施している。19年も130件以上、14カ所の協同設置の実績を持つ。実施した事業主からは「改修したところ煙漏れのクレームがなくなった」「喫煙所を残すために必要な設備がわかった」「無償で提案してくれるのはありがたい」という声が寄せられている。
 道議会新庁舎の喫煙所が話題になっているが、これは多くの分煙コンサルティングの1つ。事業所、飲食店、行政機関などさまざまなところからの相談に日々対応している。
「喫煙所を〝残す〟選択肢があります。お悩みの方は気軽にJTへご相談を」と、白男川支社長は呼びかける。
 20年のテーマは〝お客さま第一に原点回帰した活動を推進し、お客さまに選ばれるJTになる〟。
 たばこを吸う人たちが笑顔になるために何をすべきか。社員一人ひとりが〝考動〟していくというメッセージだ。その一方で、吸わない人への配慮も忘れない。
「吸わない方が嫌な思いをしないよう、吸う方へのマナー向上の活動を長年実施してきました。加えて、新しいスタイルのたばこ製品の1つである加熱式たばこは火を使わないため燃焼に伴う煙が発生せず、紙巻たばこに比べ、においが低減されています。周囲への迷惑を軽減し、共存社会の実現に資すると期待しています」と語る白男川支社長は、北海道への思いも熱い。
「吸う方、吸わない方にかかわらず、北海道のより多くの方にJTの考え方をお伝えし、企業活動をご理解いただきたいと願っています。そのためにもこれまで以上に地域とのコミュニケーションを活性化することに加え、北海道支社としてできる地域貢献のあり方を模索していきたい」

基本データ

住所:
札幌市中央区北3条西15丁目1‐8 JT札幌ビル
TEL:
011・643・1122
URL:
https://www.jti.co.jp/

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