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TCFD提言への賛同及び提言に基づく開示について

 当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題(マテリアリティ)と認識しております。中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年4月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1の最終報告書(TCFD提言)に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアム※2にも参加しております。このたび、TCFD提言が推奨する4つの開示項目について次の通り整理し、設定いたしましたのでお知らせいたします。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、積極的な環境保護・負荷低減に関する活動に取り組んでまいります。

 

※1 TCFD:「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表(ロゴ左)
※2 TCFDコンソーシアム:TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、2019年5月27日に設立(ロゴ右)

■気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)

<ガバナンス>

気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しています。サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長である代表取締役社長をはじめとする経営陣や基幹グループ会社社長、各部門統括役員等で構成され、議論された内容については、取締役会に報告(年1回以上)し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っています。

<リスク管理>

サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部と協議の上、全社的なリスクの洗い出し(リスク評価)を行います(年1回以上)。取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部と連携して適正な管理(リスク管理)を行うことで、目標の達成を目指します。

また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めます。

<戦略>

1.当社グループにおける重要なリスク・機会の特定

気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるものと、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるものが考えられます。当社グループにかかわるすべてのリスク・機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスク・機会を、次の通り整理しました。

※3 移行リスク・機会:低炭素社会への移行によって引き起こされるリスク・機会
※4 物理リスク・機会:気候変動にともなう極端な気象現象、またその過酷さや頻度の増加、海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされる機会・リスク

2.シナリオ分析

当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売、売店の経営等の各事業を展開しています。中でもグループ全体の売上高の9割を占めるファーマシー事業 調剤薬局の国内全店舗と、リテール事業アインズ&トルペの国内全店舗を対象として、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)※5等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討しました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しています。

※5 IPCC:「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略。WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成

3.事業インパクトの評価

2030年+2℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する 規制強化(主に炭素税の課税や排出量取引制度等)の移行リスクが高まる可能性が考えられます。

当社グループのCO2(GHG)排出量(Scope1、2)の多くは、電力に由来するものです。よって、電気使用量や調達時の価格・CO2排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しています。

2030年+4℃の世界では、異常気象の激甚化や気象パターンの変化(店舗・事業所の被災やパンデミック発生等)による物理リスクが高まる可能性が考えられます。

当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しています。この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しています。今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる防災対策を検討します。

また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化していきます。

このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えています。同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えています。

<指標と目標>

当社グループは、2050年カーボンニュートラル(自社の事業活動にともなう、CO2(GHG)排出量(Scope1・2)の実質ゼロ)の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO2(GHG)排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。さらに2030年目標として「CO2(GHG)排出量(Scope1・2)2021年度比30%削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率30%」を設定しています。またScope3の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み  「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施します。

※6・7 総排出量※8 基準年(2021年度)排出量に対する削減率
※9 基準年(2021年度)使用電力全体に対する再生エネルギー由来電力への転換率

今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めていきます。気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応えていきます。

■詳細は、下記当社グループ公式HP「CSR・ESG環境保護・負荷低減」ページよりご確認ください。

https://www.ainj.co.jp/csr/protection2.html

当社グループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客さまの元気と笑顔を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってまいりました。これからもこの姿勢を堅持しながら、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現いたします。

以上