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SATO行政書士法人
取材日:2018年4月

写真大 事業者向けセミナーは毎回ほぼ満席に

写真 民泊事業について詳細にレクチャー

民泊事業の相談から手続きをワンストップで提供

 今年2月、SATO行政書士法人が「民泊」の仲介サービス大手の米国エアビーアンドビーの日本法人と業務提携。今年6月15日に施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)で義務付けられる手続きの代行業務を開始している。
 住宅やマンション・アパートの空室や空き家、セカンドハウス・別荘などの遊休不動産を旅行者に宿泊施設として提供する民泊。インバウンドの増加に加え、東京五輪も控え需要は右肩上がり。北海道でもホテルの供給不足が深刻化しており、市場の拡大は今後も続くと予測される。
 こうした需要の高まりを受け、政府は咋年に民泊新法を制定。6月15日の施行以降は、届け出や業者登録を受けなければ法律に抵触し、運営できない状況となる。
 一方、民泊事業への参入を考える企業や個人にとっては、法律に則って的確に対策をすれば事業として確立できるチャンスでもある。ただし民泊稼働が年間180日未満に制限されるなど規制は厳しく、独自に事業を始めるにはハードルが高い。さらに「届け出住宅地を管轄する保健所と消防署への相談や申請」「近隣住民への事前説明」「外国人観光客に対する住宅設備の使用に関するガイド、交通手段などの提供」「標識の掲示」など細かな制約がいくつもあり、頻雑な準備対応を余儀なくされる。
 SATO行政書士法人は、業界最高水準の士業アウトソーサー。総勢40人のスタッフが民泊経営をバックアップし、基本知識をわかりやすくレクチャー。また、民泊ホスト(住宅宿泊事業の事業者)に代わり手続きを代行する。そのほかエアビーアンドビーは、住宅宿泊管理業者と提携し、運用方法、物件仕様、内装デザイン、使い勝手に関するサービスも提供。民泊にかかわるあらゆるサービスをワンストップで全国展開している(一部のサービスは札幌を含む主要6都市から展開)。
 何といってもSATO行政書士法人の最大の強みはエアビーアンドビーとの提携関係だ。民泊における〝世界の窓口〟ともいえる同社には、民泊ビジネスのあらゆる情報が集約されており、プロフェッショナルの的確なサポートが受けられる。民泊は、家賃収入に比べ利益率が高く、適切な運営をすれば旨味の大きいビジネス。遊休施設や賃貸物件の空室などを抱えているのであれば、同法人のサポートを受けて民泊事業を開始してみてはどうだろう。
 同法人では各地で事業者向けセミナーを開催しているほか、コールセンター(電話0570・030・310、平日午前10時~午後5時)でも対応している。

基本データ

企業名:
SATO行政書士法人
住所:
札幌市東区北6条東2丁目3番1号 キムラビル1階
TEL:
011・742・8222
URL:
http://sgs.sato-group.com/
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