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NPO法人ケアネット
取材日:2016年4月

写真大 ベトナム・ハノイ市でおこなわれた日本語学校との学務提携式

写真 30万人の介護者が不足すると予測されている

介護現場で起きうる問題を解決。第1弾は人材不足解消

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年に、介護や医療の現場でさまざまな問題が起きると予測されている。いわゆる「2025年問題」だ。

介護費や医療費など社会保障費が急増。特に介護の現場では人材不足が深刻化し、25年には30万人もの介護者が不足すると予測されている。こうした〝介護ショック〟は、日本の社会構造の根幹にかかわる問題といえる。

NPO法人ケアネット(札幌市・滝野賢次郎代表)は、今後起きうるこうした問題に対応することを目的に発足。陣頭指揮を執る滝野代表は、北海道を中心に東京および大阪で幅広い介護事業を展開するアイケアグループを20年近く率いてきた。

日本政府は、国内労働力不足を補うため外国人労働者の受け入れ体制を強化してきた。すでに日本とアジア諸国が締結している経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。特に介護福祉士の受け入れ人数は、7年間の累計で1300人超となっている。

さらに人材を確保するため、厚生労働省では、外国人技能実習制度を改正。これまでは建設業および農業のみが対象だったが、今年6月からは介護職が加わる見込みだ。また、受け入れ期間を最長5年まで延長するなど大幅に制度が緩和される。

この制度改正に基づき、今年度中に実習生の第1陣が来日する見通しで、中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる予定だ。今後25年の介護ショック回避に向けて、介護関連の外国人労働者は10万人程度まで増えると予測される。

同法人では、こうした流れを受けて「北の大地とASEAN・きずなの会」を今年2月に開設。開設の目的は、国際的に知名度が高まりつつある北海道と世界経済の中でも成長著しいエリアであるASEANとの間に絆を築き、交流を活発化させることだ。

経済のみならず、教育、文化交流など多領域に渡り絆を持ち、アジアに平和と安定をもたらすことを理想としている。発起人会には道議会議員、市議会議員をはじめ、官民問わず横断的にメンバーが名を連ねている。

活動の第1弾として、すでに発足記念事業を進めている。4月25日には、道内教育機関とベトナム社会主義共和国ハノイ市にある日本語学校との間で学務提携(MOU)を締結。ベトナムから学生を招き、日本の介護施設などで1年間研修。技術習得および資格取得を支援する。

こうした橋渡し役は道内では初めての試み。同法人では今後も活動を拡大していく。人材不足に直面する道内の介護施設に向けてコンサルティングも提供する。

基本データ

企業名:
NPO法人ケアネット
住所:
札幌市中央区南9条西4丁目2‐11 北斗文化アカデミー教育札幌研修センター内
TEL:
011・200・9186
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