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長栄通建
取材日:2018年3月

写真大 施工後の国道36号(上)。施工前(下)にあった電柱と電線が消滅

写真 村山一十四社長 写真 若手からベテランまで技術者がそろう

無電柱化で都市景観、防災、交通安全面の向上に全力

 2016年に「無電柱化推進法」が成立。政府も無電柱化を促進している。
 都市景観の向上が大きな目的だが、防災面や路上スペースの確保といった交通安全面などにも有効。特に道内では冬期間の除雪作業の円滑化につながるなど、安全で快適な暮らしを送るためにも必要な施策だ。
 この無電柱化を道内で進めているのが、5月で設立15年を迎える「長栄通建」だ。
 同社の無電柱化は、電線共同溝(CCBOX)によっておこなっており、道路を幅2・5メートルほど掘削。電力線や電話線、光ファイバーケーブルなどをまとめた電線共同溝を地中に埋設している。
 これまでに国道12号、36号、230号(石山通)をはじめ、定山渓やニセコ、函館などで施工を担当してきた。
 現場では、技術者にタブレット端末を配布。写真や動画を用いた現場管理やビジネスチャットツールを使った業務の効率化など、設備工事会社では珍しい仕事の進め方で生産性を上げている。
 また、施工には通信・電気・土木といった分野に精通した技術者が必要。同社では積極的に技術者を育成している。年間スケジュールを立てて土木・建設機械・電気の施工管理技士などの国家資格取得支援や測量研修なども実施している。
 取引先からの信頼も高く、14年には高品質な施工や管理体制の維持・強化を認定する「サッポロQMS」も取得した。
 村山一十四社長は「本州に比べて道内は、技術者の数が非常に少ないのが実状。無電柱化を進めていくためにも人材育成は急務です」と語る。
 また、村山社長は無電柱化事業の推進に取り組むNPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の北海道支部で理事としても活動。シンポジウムやセミナー出席などを通して、全国各地で無電柱化の必要性を説いている。
 村山社長は「いま国内の電柱の総数は約3600万本。新たに毎年7万本ずつ増加しているのが現状です。今後の課題は、宅地造成地など区画整備の際に各関係機関と連携をうまく取っていき、1本でも減らしていくことが私の役目です」と語る。

基本データ

企業名:
長栄通建
住所:
札幌市西区八軒10条西12丁目2‐58
TEL:
011・613・7611
URL:
http://www.chouei-t.com/
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