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日本地建
取材日:2018年3月

写真大 大多数の企画物件が完成前に満室になる

写真 「オーナーサポートシステム」があるためすべて〝お任せ〟でOK 写真 7店舗の「アパマンショップ」を運営

札幌市場を熟知。利回りを確保しながら適正家賃で安定経営

「日本地建」のアパート経営は、当初描いていた経営計画とのズレが少ない堅実さが際立つ。
 理由はスタート地点。同社では最初に家賃設定をする。経済情勢を考慮し、運営するアパマンショップ7店の店長と相談しながら、入居が見込める適正家賃に設定。そこに土地代、建築費を加え、利回りを算出する。
 利回りからのスタートだと、土地代が高くなれば、家賃も相場より高くなる。書類上は理想的な経営計画ではあっても、空室だらけのひっ迫経営となる。
「家賃から逆算することで、必然的に高い土地は買わなくなります。地価は高値で推移しており、高すぎる土地は買うべきではありません。ただし、安くなるまで待っていては、先行者メリットがなくなります」と岡實会長。
 適正家賃に設定し、利回りも確保できる土地の見極めはこれまで以上に難しくなっている。地域や立地に応じながらシビアな眼で買うべきか否かを判断できるのが同社だ。
 蓄積したノウハウを生かしたRCマンション「アステール」シリーズも開発。入居者・オーナー双方の声を集約した同社の集大成であり、早ければ今秋にも第1号が完成する見込みだ。
 札幌はアパート経営に適していると言われるが、同社は数字の面からも的確に把握している。
「利回りが下がったとは言っても7%はキープできます。3~4%の首都圏に比べ有利です。少子化により、今後の人口は大きく減っていきますが、札幌は2045年になっても8%しか減らず180万人規模と予測されています。さらに、高度成長時代に建てられた築50年以上のアパートで建て替えるのはせいぜい3分の1。今後老朽化アパートはどんどん減っていきます」と岡会長は分析する。市場を熟知する同社の頭脳を求め、本州富裕層オーナーも増えている。
 中古売買、さらには中古物件を購入して再販するリノベーション事業も好調。同社の不動産に関するノウハウと小野寺徹社長の高齢者住宅に関する経験を生かし、高齢者の住み替え相談にも応じている。不動産を通じた社会貢献も同社の特長だ。

基本データ

企業名:
日本地建
住所:
札幌市中央区北5条西26丁目1-7
TEL:
011・623・2021
URL:
http://www.nihonchiken.com
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