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必見!吉岡マネジメントグループのコンサルティングサービス「Bizup経営クラブ」で人事賃金制度を構築
取材日:2018年3月

写真大 等級制度を設計(上)してモデル賃金を作成(下)

写真 吉岡和守代表 写真 評価項目を選択する人事考課要素抽出書式

 これまで2号にわたり吉岡マネジメントグループのコンサルティングサービスを分析してきた。今回は数あるサービスの中から中小企業経営者に多大なメリットをもたらす「人事賃金制度構築」について分析する。

【中小企業に必須。話題の定額制コンサル】

 中堅・中小企業に山積する経営課題を解決する定額制コンサルティングサービス「Bizup経営クラブ」が話題になっている。わずか3万円の月会費のため、中小企業でも手軽に導入できると好評だ。

 日本ビズアップが全国展開しており、北海道は同社の母体で、札幌に本社を置く吉岡経営センターと、同じくグループの税理士法人日本会計グループが普及に努めている。

 サービス領域は「人材教育」「人事管理」「経営管理」「総務業務」の4分野。4月号で検証した「人材教育」に続き、今回は「人事管理」の〝人事賃金制度構築支援〟にスポットを当てる。

【賃金制度を構築して不平不満を解消】

 せっかく教育した優秀な社員も辞められては意味がない。経営者は優秀な社員に対して好待遇で接しているつもりでも、それが十分に伝わらず、「正当な評価がされていない」と会社を去ってしまう。

 昇給ルールを明確にし、賞与にメリハリを付ける「賃金制度」を構築できれば、社員の不平不満は解消され、さらに業績向上に貢献してくれる。そして、社員が目指すべき目標が定まり、将来的な成長ステップを描くようになる。会社に貢献するための自律的な成長を促すことができるのだ。

【一定規模になったら現状の見直しが必要】

 ほとんどの会社は社長1人、もしくは数人で起業し、業容拡大に伴って増員し、組織になっていく。給与形態は年齢やキャリアなどを考慮しながら「このぐらい」と感覚的に決めることが多いだろう。その後は基本給を上げたり、手当を付けたりして継ぎ足しながら賃金体系ができているのではないだろうか。

 しかし、数十人規模になれば、こうした継ぎはぎの賃金制度にはほころびが出る。残業代を入れると上司のほうが給与が少ない、優秀な若手社員と新人の給与差がほとんどないということも出てくる。

 こうした不満が積み重なり、モチベーションが下がる。一定規模、もしくは年数を経た企業には、しっかりとした賃金制度が必要だ。

【マニュアルとシステムで制度構築を支援】

「Bizup経営クラブ」を利用すれば、無理なく、個々の企業に応じた賃金制度が確立できる。

 まずは現状分析。現状の問題点、課題を浮き彫りにし、経営的視点から総額人件費や生産性を分析する。個別賃金の水準は生計費や同業平均から導き出す。

 次に人事制度の骨格となる等級制度を設計する。等級と役職の関係、基準となる昇格年数イメージなどをまとめる。

 等級制度が完成したら、次は初任給水準の設定、諸手当の見直し、モデル賃金の作成、基本給の作成などをおこない、新賃金制度への移行シミュレーションをチェックした上で運用を開始する。

 一連の作業はマニュアルとシステムを活用することで進められる。昇給や賞与金額の決定、中途採用の賃金決定に頭を悩ませることもなくなる。

【人事考課の可視化でモチベーション向上】

 次は人事考課。中小企業では社長の頭の中にある評価が人事考課になっているケースが多い。悪く言えば感覚的なのだが、実は会社を熟知した百戦錬磨の社長の評価は的を射ていることが多い。

 しかし、社長の頭の中は見えない。だからこそ不満が出る。社長の考えを落とし込み可視化した人事考課制度が必要なのだ。

 業種や規模、社風、理念や業績などによって変わってくるため、人事考課は独自性が必要となる。そのため複数の基本書式から自社にマッチするものを選び、さらにアレンジすることでオンリーワンの人事考課制度が設計される。

 人事賃金制度の構築は採用競争にも有利に働く。企業にとって人事賃金制度は必要不可欠と言うことだ。 

 詳細は、吉岡経営センター(札幌市中央区北6西24YMビル 電話011・644・8988)まで問い合わせを。

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