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ヒューマンリンク
取材日:2018年4月

写真大 自立を目標に機能の回復と能力の改善に力を入れる

写真 田中紀雄社長 写真 一人ひとりに合ったリハビリプログラムを実践

空き家を活用した新業態の通所介護事業所を開設

 通所介護事業を中心に、さまざまな業態の事業所を全国に展開しているヒューマンリンク。
 在宅生活を支えるための未来の街づくり構想「まちつくミライ」を提案し、リハビリ特化型の「カラダラボ」を中心に全国で138事業所を展開。北海道における「事業所評価加算」の算定基準を満たした適用事業所数も56と、5年連続の1位となっている。
「これは、当社が高齢者の運動機能をはじめ、認知機能、栄養状態、脱水状態といった複数の側面からの評価を通じて要介護度の改善を促し、重度化予防の実現に努めた結果であると考えています」と語るのは田中紀雄社長。現在は、これまでの取組みによって得られた要介護度維持改善メソッドと、療養通所介護事業で培った重度者ケアのノウハウを融合させ、中重度ケアを中心に据えた新しい業態を展開する準備も進めている。
 また、同社ではこのほど高齢化の進展などに伴って増加している空き家に注目。新たな事業所開設に伴うコスト低減策の一環として空き家を活用した新業態を開発した。
 それは自宅に近い環境で生活における自立を狙った「ICFスタンダード とまりぎ」(函館市富岡町)と、障がい者グループホーム「iGloo(イグルー)」(札幌市南区)、江別市内の障がい児通所支援事業所の3業態。「とまりぎ」は2階建て民家のリノベーションで、自宅と共通する環境のもとで自立支援を目指していく。
 また、「イグルー」は道内でも数少ない自立訓練に特化した障がい者グループホーム。
「とくに精神障がい者には退院意欲を喚起し、退院後の地域生活を維持・継続するための支援を提案して地域移行を促していきたい」と田中社長。入居者の可能性や能力を引き出し、地域に根付いた生活を長く過ごせるようプログラムを進めていく。
「障がいをもつ人のためのグループホームの供給率は、道内では20%にも満たないのが現状。まずは、居住環境の安定供給から自立への道を進めていきたい」(田中社長)と意欲的だ。
 こうした新業態の展開に伴い、今後の人材確保も重要な課題。同社では今年、ベトナムから介護研修のインターンシップ生および技能実習生15人を受け入れ、将来に備えることにしている。

基本データ

企業名:
ヒューマンリンク
住所:
札幌市中央区北2条西3丁目 朝日生命札幌ビル
TEL:
011・210・8088
URL:
http://www.human-link.co.jp/
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