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ノースアクティブイノベーション
取材日:2015年3月

写真大 ワンストップリーガルサービスを提供する

写真 前島治基代表 写真 地下鉄「大通駅」から徒歩1分の好立地

質と価格を追求した納得の相続税手続きを実施

 生前贈与や遺言、相続税の手続きなど、生前から死後までありとあらゆる法的サービスをワンストップで提供している。
 2015年1月には相続税に関する法律が改正し、基礎控除額が従来の6割に引き下げられた。これまで相続税は〝お金持ち〟にしか課せられない税金だったが、公務員や中堅大企業など、一定以上の給与や退職金を得られる人は対岸の火事ではなくなっている。
 前島治基代表は「これを好機と相続コンサルなどと称したビジネスが巷にあふれていますが、実力不足のケースも多い。経験豊富な専門家への相談をおすすめします。それだけ相続手続きは複雑なのです」と訴えている。
 事実、相続財産の調査不足や評価ミスなどにより、相続税申告全体の3割が税務調査の対象に。しかもその9割が修正申告となり、加算税や延滞税のペナルティーが課されているという。
 その点、前島代表は個人事務所時代からこれまで100件以上の相続案件を担当。数千万円から数億円まで幅広い相続案件を手掛けてきた。しかも同事務所には国税OBも在籍。2重チェック体制で隙のない手続き業務をおこなっており、手掛けた相続税申告で税務調査の対象となったのは1割未満と、全国平均を大幅に下回る。
 相続税改正に伴い、同事務所では廉価なライトプランも用意している。例えば、相続額が5000万円程度だと、手数料は30万円ほど。遺産総額が一定未満であること、必要書類は依頼者側がすべて用意するなどの要件を満たすことで、全国最低水準の価格で相続税手続きを代行している。 
 また、前島代表は相続税対策として生前贈与を推奨する一方、「生前贈与は民法上の要件を満たす必要があり、そう単純ではありません。家族間での財産移転を安易におこない、それが贈与と認められず相続税の課税対象となるケースが極めて多い」と警鐘を鳴らす。続けて「例えば相続人が知らない相続人名義の預貯金口座が、被相続人の死亡後に発見された場合、双方の合意がないため贈与ではなく相続と見なされます。また、現金で手渡した場合などは、所有権の移転をどのように証明するかといった問題も生じます。税務署は入出金履歴や配偶者の資産構成まで徹底的に調べ上げます。財産承継の手法をいま一度見直し、専門家に相談すべきです」と呼びかけている。

基本データ

企業名:
ノースアクティブイノベーション
住所:
札幌市中央区南1条西4丁目5‐1 札幌大手町ビル8階
TEL:
011・222・5595
URL:
http://www.sapporo-tax-accountant.com
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