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オフィスブレイン
取材日:2017年4月

写真大 介護、福祉分野に特化した保険を販売

写真 佐々木厚史社長 写真 札幌市中心部に本社を構える

社会福祉施設の事故や役員訴訟対策に各種賠償責任保険を販売

 2001年の創業以来、介護や福祉事業者向けに各種賠償責任保険を販売しているのがオフィスブレイン(佐々木厚史社長)だ。
 介護、福祉業界向けの保険は自動車・火災保険などに比べ、仕組みが複雑。手間がかかるため、販売する代理店は少ない。ところが同社は、あいおいニッセイ同和損保の代理店として、全国トップクラスの販売実績がある。
 主な保険の内容は介護、福祉業界で起こりやすい介助中の転倒や骨折、送迎車での交通事故といった業務中の対人対物事故の補償や事故対応費用の負担、利用者への見舞金などの補償だ。全道の老人ホームやデイサービス、訪問介護事業者、障がい者施設、社会福祉協議会などの事業形態に合わせた保険プランを販売している。
 また今年度から「社会福祉法人向け役員賠償責任保険」の販売にも注力している。これは2017年の社会福祉法改正によって、社会福祉法人の役員に訴訟などのリスクが高まることに対応した新しい保険。
 従来、社会福祉法人の役員(理事、監事、評議員など)は名誉職としての意味合いが大きかったが、改正によって一般企業の役員と同等に業務遂行上の義務や責任を負うことが明確に定められた。
 これによって、例えばサービスの内容をめぐり利用者や家族が訴訟を起こしたり、職員による横領などが発覚した際には、法人に損害を与えたとして、役員個人が国や地方自治体などから損害賠償を請求される可能性がある。
 同保険では万が一、役員個人に損害賠償請求がなされた際には保険対応することができる。また訴訟の費用や弁護士との相談費用も保険で負担される。
「社会福祉法人の役員は善意の気持ちから低報酬やボランティアとして勤務しているケースが多い。法改正によるリスクを周知して、新しい保険の認知度を高めていきたい」と佐々木社長。
 また全国の事故事例報告を集約し、事業者向けのリスクマネジメント研修や職員向けの事故防止研修、マナーや接遇講習などに生かしている。6月21日にも「事例から学ぶ管理者の事故対応セミナーPart3」、7月12日には「医療・介護・福祉経営戦略セミナー」を開催する予定だ。
「18年には診療報酬が改定され、収入減と厳格な監査の導入で、全国2万1000件ある社会福祉法人の数は半減するといわれています。法人の維持と存続のた にも早めに対策を講じることが必要です」と佐々木社長は指摘する。

基本データ

企業名:
オフィスブレイン
住所:
札幌市中央区北2条東3丁目2 札幌セントラルビル3階
TEL:
011・207・2522
URL:
http://www.officebrain.co.jp/
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