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さっぽろ福助司法書士事務所
取材日:2017年6月

写真大 一般的な民事信託のスキーム。委託者と受益者は同一人物

写真 福井拓史代表

オーダーメードの〝民事信託〟で資産管理と相続対策を

 認知症患者は増加の一途をたどっている。65歳以上の15%が認知症を発症しており、MCI(正常と認知症の中間)は約400万人。厚生労働省によれば2025年には、65歳以上の3人に1人が認知症とその予備群になるとの予測もある。
「認知症になるとあらゆる契約行為ができなくなります。例えば自宅のリフォームなども契約できず、最悪の場合、ご本人を含め誰も管理・運用がおこなえないケースもあります」と語る福井拓史代表。
 そこで役立つのが、資産管理と相続対策を両立する〝民事信託〟。あらかじめ家族など信頼できる人物と信託契約を結んでおくことで、資産管理を任せることが可能になる制度だ。
 この制度の優れている点は、従来制度にはない柔軟さにある。
 例えば成年後見制度ではおこなえない資産の運用・管理や、家族への資産使用。遺言書で指定できない相続財産の用途に関する取り決めや、3世代先までの相続人指定などを設定できる。
 契約内容の自由度が高いため、資産の部分的な委託や、履行の時期など詳細な条件などを設定することも可能。従来制度では実現できなかった隙間を埋められる。
 民事信託は、3名の登場人物で構成される。まず、財産の所有者(委託者)が信頼する家族(受託者)にその財産を託す。以後、受託者は信託利益を受け取る者(受益者)の為に、託された財産を管理。受益者とは、財産の実質的所有者となる者であり、委託者がそのまま受益者となるのが一般的なスキームだ。
 例えば、父(委託者)名義の不動産を信託により息子(受託者)名義に変える。これにより、実質的所有者は父のまま、贈与税はかからずに登記簿上の所有者は息子になる。不動産の管理処分は息子が自由に行える。
 また、父亡き後の第2受益者として母を指定しておけば、息子(受託者)は母(受益者)のために、不動産を引き続き管理する事になる。
「民事信託には100家族あれば100通りのスキームがあります。家族構成や保有財産などを起点に、本人とその家族の意思を反映したオーダーメードの契約内容の設定が重要です。民事信託の活用が家族で相続、資産管理を見つめ直すきっかけにもなってほしい」と福井代表。
 他にも、円滑な事業承継や共有不動産に関する問題、障害を持つ子の親亡き後の対策、収益物件の相続者を選ぶ準備期間としての使い方など、幅広い活用方法を提唱している。

基本データ

企業名:
さっぽろ福助司法書士事務所
住所:
札幌市西区山の手1条13丁目1‐11
TEL:
011・300・2929
URL:
http://itp.ne.jp/ap/0113002929/
終活・法要・葬儀:終活