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あすか税理士法人
取材日:2016年10月

写真 川股修二 かわまた・しゅうじ/税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。北海道大学法学研究科博士課程修了。法学博士。日本税法学会会員。第38回日税研究賞奨励賞を受賞。 写真 加藤知子 かとう・ともこ/大通Forte事務所所長。2008年税理士登録。日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。第17回租税資料館奨励賞を受賞。法学修士。事業承継や相続対策が得意。 写真 米田明広 よねた・あきひろ/大通事務所所長。専修大学商学部卒業。2011年税理士登録。法学修士。累計200社以上の経営指導に携わる。

民事信託と事業承継対策のプロフェッショナル

「民事信託」とは、2007年の信託法改正によって生まれた新しい財産管理や資産承継の方法。家族間で信託の契約を結ぶことが多いため「家族信託」とも呼ばれている。
 従来は「成年後見制度」や「遺言書」があったが、遺言書では遺産の相続先が1つ先の代までしか決められないため、故人の予期しない人間に遺産が渡ってしまう。また成年後見制度では被相続人が認知症になった場合、相続人が不動産を売却できないなどの問題点があった。
「民事信託は事前に信託契約を結んで財産等の管理・処分を息子などに移しておくため認知症対策になります。さらに契約書に定められた形式がないので、生まれていない孫、甥などに遺産を渡すことや、その金額、時期、方法も指定して記載することが可能です」と話すのは、あすか税理士法人の川股修二理事長。
 川股理事長は法学博士で道内の大学院などで客員教授を務めている。話題となった72億円の外れ馬券をめぐる訴訟の補佐人でもある。租税法のプロフェッショナルだ。
 民事信託に早くから着目して、法人内に家族信託専門士や家族信託コーディネーターの資格を持つ職員を多数在籍。全国的に民事信託を取り扱える士業が少ないことから、税理士や弁護士を対象にした講演会もおこない、具体的な活用方法を伝えている。
 また、最近では民事信託を活用した事業承継にも取り組んでいる。社長候補がまだ若い場合、現社長が経営から完全に退くことは難しい。従来は黄金株(拒否権付種類株式)を取得するなどして経営へ関与していた。しかし謄本に黄金株の発行を記載する必要があり、外部から余計な風評被害を招く可能性もある。
 しかし民事信託を用い、契約書に現経営者の〝指図権〟などの保有を記載することで黄金株がなくても、経営に参加することができる。
「民事信託は一般社団法人と組み合わせることで生前贈与にも使える。1月21日には、ロイトン札幌でセミナーを開催します。争いが起きる前にご相談を」と川股理事長。

基本データ

企業名:
あすか税理士法人
住所:
札幌市中央区南1条西10丁目4‐163
TEL:
フリーダイヤル 0120・166・690
URL:
http://www.asuka-zeirishi.com/
士業